1975-06-05 第75回国会 参議院 地方行政委員会 第11号
二番目に交通の料金でございますが、これは運輸省が認可権をお持ちになり、五大市、政令市等の料金値上げについては物価閣僚協議会の了解を得なければできないことになっておるわけでございます。
二番目に交通の料金でございますが、これは運輸省が認可権をお持ちになり、五大市、政令市等の料金値上げについては物価閣僚協議会の了解を得なければできないことになっておるわけでございます。
○説明員（道正邦彦君） 物価の問題は非常にむずかしい問題でございまして、相当な思い切った努力をしない限り、年度末一五％という努力目標の達成は非常にむずかしいと思いますけれども、十一月五日の物価閣僚協議会におきまして、いろいろそれまでは見通しであるとか見解が述べられた経緯もございましたけれども、協議会として一五％実現に向かって努力をするということを申し合わせたわけでございます。
消費者の利便というふうなこともございますので、四十五年の物価閣僚協議会の御決定に基づきまして免許は弾力的にいたすという方針でやっておりますけれども、このような零細な多数の小売り業者がおるわけでございまして、ときに、スーパーでありますとか生協でありますとかいうふうな大型店の酒の小売り分野への進出ということが非常に経営を圧迫する、あるいはまた死活問題にもなりかねないという事情がございます。
ただ、その間にいろんな公共料金というのは他に波及する問題もいろいろあるということで、私この物価閣僚協議会なるものが、どういう時期に、どういうような話し合いのもとにこういうものができたかということを、どういう条文にあるかということをいま調べさせておりますけれども、これができましたのは、おそらく他にいろんな波及し、あるいはまた他に関連するものがあるから一応そういう閣僚協議会の源というものをつくって、そこでその
これは先ほど御指摘のようにいわゆる酒税の確保、こういう見地から必要な許認可制度でございまして、私どもこの制度は今後とも必要であろうというふうに考えておりますが、御承知のように、物価閣僚協議会の決定でございますので、弾力的に運用いたしてまいるというふうにいたしておるわけでございます。 ただ、御承知のように、小売り販売業はいずれも非常な零細企業でございます。
そうして現に今朝も物価閣僚協議会がございましたが、大体八月三十一日というような時点が、これはたまたまときが一致しておりますが、いろいろな物資についてようやくこれは諸般の対策が奏功してきたなという気配が見え出してきた。
ただ一度にいたしますことは、激変ということもございますので、激変を緩和する意味におきまして、物価閣僚協議会にもかけまして、四十六、四十七とやったわけでございます。
そのときの物価閣僚協議会の日時はいま記憶をいたしておりませんが、小坂経済企画庁長官からそのような発言があったことは事実でございます。そこで私は直ちに御注意申し上げればよかったのでございますが、私もうかつでございまして、すぐ直ちにそのことは放送法上疑念がございますということは申し上げなかったのであります。
去る四月の十三日に、物価閣僚協議会におきまして、十三項目決定をいたしましたが、さらにこの八月三十一日におきまして、五項目の緊急対策をきめましたわけでございます。
それから、管理価格の問題等については、これは物価閣僚協議会等の問題として今後も相当実行面において効果があがるように、ひとつ関係者で協力してまいりたいと考えております。
○愛知国務大臣 これは御案内のように企画庁が中心になって取りまとめに当たっておられますから、私からだけでは十分なお答えができないかと思いますが、直接私どもの所管としておりますことは、けさほども申し上げましたように物価閣僚協議会というものをできるだけ盛り上げて、ここを各省各庁の協力の場とし、成果をあげたいと思いまして、そのタイミング等に合わせてたとえば財政金融の措置等についても、今月の定例といいますか
で、これは昭和二十五年発足以来合わせますと約五百億という多額の全額になりまして、これを国鉄が三十九年に赤字に転落して以来の財政状況におきましてはとても負担することができないと、こういう状態になりさして、四十五年の暮れに物価閣僚協議会を開いていただきまして、これを四十六年の四月に半分、四十七年の九月に残りの半分ということで全廃したわけでございます。
でございましたときには、その影響というものもきわめて大きかったわけでございますが、御承知のとおり、国鉄の貨物のシェアというものが一八％に下がってきた、また一方におきまして、国鉄の財政状況が三十九年以来きわめて悪化してきたという際におきまして、こういった公共負担というものにつきましては、国鉄の責任において、負担においてこれをになっていくということは、とうていできにくくなってまいりましたわけで、四十六年の初めに物価閣僚協議会
財政につきましては、年度内調整ということで、上期から下期に契約のウエートを移すということをやっておりまして、平年でございますと、公共事業の関係の上期の契約分というものが、大体六五％ぐらい要るわけでございますけれども、二回にわたる物価閣僚協議会の決定によりまして、現在これを五四、五％のところまで押えるということにいたしております。
消費者米価の問題は、若干違っておりまして、先般物価閣僚協議会が開かれましたあと、農林大臣、大蔵大臣、企画庁長官、それから党の首脳部の方もおられたようでございます。そこで御協議がございまして、ことしは物価対策上政府の売り渡し価格は来年三月まで据え置くという方針をきめられたというふうに私たちは理解をしております。
○中野政府委員 先ほど中川先生のときに御答弁申し上げましたように、物価閣僚協議会のあと、関係大臣と党の首脳部とのお集まりのとき、総理からお話ございまして、そういうふうに決定をされたわけでございます。
だから、そのために物価閣僚協議会において七項目の総合物価安定対策もやっておりますし、公共事業の施行時期の調整も行なっておりますし、公定歩合の第二次引き上げも行なっておりますし、第三次引き上げがもう行なわれるのではないか、それもやるならば大幅だ、アメリカ並みだ、アメリカ並みにするなら一％だということが新聞にも報道されておるような状態でございます。
いままでのいろいろな状況を見てみますと、たとえば四月に行なわれました物価閣僚協議会あるいは五月の物価閣僚協議会、こういうようなところで今日の異常なインフレと公共料金いわゆる許認可料金との関係についてはどういう原則でいくのだということは今日示されておらないのであります。
なおそのほか、こまかい点について物価閣僚協議会でいろいろ話されておる、こういうこともいわれております。私は、いま申し上げましたように、四月、五月決戦だということで幾つかの政策、手段を出したけれども、まだまだインフレの状態は明るい見通しが出てきていない、こういうふうな判断に立つわけであります。
ただいま国鉄総裁も申しましたように、従来は公共負担といたしまして国鉄が負担してまいりましたけれども、一昨年、昨年と、これは物価閣僚協議会の了承をいただきまして、二年にわたりまして五〇％ずついわゆる公共割引は廃止したということでございますが、私たち運輸省あるいは国鉄といたしましては、極力流通施設あるいは専用の貨車あるいはコンテナというものあるいは直行列車の設定あるいは発駅、着駅におきますターミナル、こういったものにつきましての
それを受けて立つ建設省としては、この物価閣僚協議会の席上で住宅問題がインフレ抑制に飛び出してくるなんということは夢にも思っていなかった、したがっててんやわんやしたということすら新聞は報道いたしております。
そこで、物価閣僚協議会と物価担当会議、この各省の局、次長が担当しているところで物価の問題がいろいろ話し合われますね。そういうことから言いますと、大臣がいろいろ物価のことについて御協力を願うということになったり、あるいは物価の問題についてお話をされる、それを承ってくるが、実際にそのとおりにならない。ならないけれども、勧告権はなかなか発動できない。
○鈴切委員 確かに、金融引き締めもそれだけの効果を出したことは事実だと思うのですけれども、私はむしろ、買い占めとかそういうことに対して、国民の怒り、これが爆発をして、それなりのいわゆる防衛措置というか、国民の怒りが政府をしていろいろの法案を前向きに検討させるという方向になったと思うのですが、政府は物価閣僚協議会で、物価対策として、昭和四十八年度予算の執行で不急不要のものはできるだけ上半期から下半期に